代行オークション申込みフォーム

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なおクリックする前には　 規約を必ずお読みください。

お名前:
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住所１:	都道府県・市区町村まで
住所２:	残り最後まで
電話番号:
携帯番号:	オークション会場から緊急に連絡する場合があります
予定の車種:
登録予定地:	住所以外であればご記入ください、町通りまでで結構です
納車時期:	予定されている納車の時期をお選びください
ご予算は？:	全て含めた総額で落札価格の上限で（諸費用は別で）予算額が総額か落札額かをご指定ください
お支払方法は？:	予定されているお支払方法です、ローンの場合は審査の後の入札になります
ガレージは？:	ガレージは車庫証明の取れる駐車場です、コインパーキングなどでは車庫証明は取れません
その他ご指定がございましたら、ご記入ください :	お車のグレード、距離、色などこだわりがありましたら、ご記入ください
規約必ず最後までお読みください	代行オークション約款契約書（契約の目的）申込者である私（以下、甲と言う）は、『株式会社　阪神オート』（以下、乙と言う）が会員であるオートオークション会場にて、甲から注文を受けた車両の落札販売に関する以下に定める業務を目的とする。（業務内容）乙は甲から注文を受けた中古車両を、双方相談の上において注文車両に対する落札額又は支払い総額を決め、その金額の範囲内で注文車両を落札し、甲に販売する一切の業務を行う。（入札車両）乙は甲に希望の車種などを詳しく聞きその物件を探す義務がある。乙は甲から注文を受けた希望にそう物件が見つかった場合、その車両の詳細をわかる範囲で隠さず甲に報告する義務があるものとする。甲は乙から説明を受けた車両に関し、その車両の落札予想相場が予算を超えるなど以外の、特段の理由がないかぎり、その車両の落札を依頼しなければならない。また甲は、登録時に必要な書類等を落札日から一週間以内に乙に送付しなければならない。（オークション落札額）１．乙は甲から注文を受けた車両のその時点での相場を甲に提示する義務があり、甲は乙から提示を受けた相場の最低額以下では乙へ落札依頼を行う事ができないものとする。２．甲から注文を受けた車両がオークションで落札成約された場合、乙は実際のオークション落札価格に、乙が別に定める諸経費・諸税（落札価格の消費税は外税計算）を加算した額を代行オークション販売額とし、甲に請求するものとする。３．甲から注文を受けた車両がオークションで落札成約できなかった場合、甲は乙に対し別に定める買い付手数料を支払うものとする。（諸経費）オークションで落札成約された場合の諸経費とは、買付け手数料、落札手数料、事務手数料、納車整備・点検費用であり、おのおの別途乙が定めるものとする。また登録に関する費用及び諸税、その他かかる費用についても、おのおの別途乙が定めるものとする。乙はこれらの内訳を甲に提示する義務があり、甲は合意の上で乙へ落札を依頼することとする。（契約預託金）甲は、本業務を依頼するにあたり契約預託金として、落札予想額の１割の額を契約と同時に乙に預託するものとする。また預託時に発生する振込みなどに関する手数料は甲の負担とする。（代行オークション販売額の支払）先に定めた代行オークション販売額は、甲から注文を受けた車両がオークション落札成約後、預託金を差し引き、オークションの当日から４日以内に乙に支払うものとする。また支払い時に発生する振込みなどに関する手数料は甲の負担とする。ただし、乙指定の割賦による支払いの場合はこのかぎりではない。（クレーム規定）入札時に乙から甲へ報告した以外の瑕疵が落札車両に見つかった場合は、当該オークション会場の規定にしたがいクレーム処理されるものとする。これがクレーム値引きとして処理された場合は、その額を甲への値引きとして処理する。この規定以外、本契約においては一切の保証をするものではないこととする。ただし、新車の保証が残っている物に関しては甲が保証継承費用を負担する事により新車の保証を継承できるものとする（業務の完了）本契約は甲から注文を受けた車両がオークション落札成約後、乙より名義変更され甲へ納車された時点で完了する。（キャンセル）オークション落札成約成立後のキャンセルはいかなる場合もできないものとする。ただし、本契約が締結され乙が業務をはじめた後であっても、落札成約が成立するまでであれば甲はキャンセルを申し出る事ができる。この場合、乙は預った契約預託金から買付け手数料を差し引き、遅滞なく甲に返金するものとする。また返金時に発生する振込みなどに関する手数料は甲の負担とする。尚、オークション落札成約成立後、甲の都合により本業務が完了できなかった場合、いかなる理由であろうとも預託金は返金できないものとする。（協議則）本契約に定めのない事項又は本契約の内容等に疑義が生じた場合には、その都度、甲、乙双方が誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとする。ただし、協議が不調に終わりやむなく発生した紛争については、乙の居住地の裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに各当事者は合意する。以上平成19年6月30日株式会社　阪神オート

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